2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 国際戦略港湾に入港する欧米基幹航路の便数につきましては、国際コンテナ戦略港湾政策が開始された二〇一〇年以降、おおむね減少傾向にあると承知しております。
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 国際戦略港湾に入港する欧米基幹航路の便数につきましては、国際コンテナ戦略港湾政策が開始された二〇一〇年以降、おおむね減少傾向にあると承知しております。
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 本特例措置における特別とん税の引下げについて、国交省によれば、対象となる京浜港、阪神港、名古屋港及び四日市港に所在する全ての関係自治体から御了解をいただいております。
○中江政府参考人 いないというふうに承知しております。
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 観光が我が国の成長戦略の大きな柱という認識のもとで、訪日の外国人の旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるようにしていく必要があると考えております。
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 金の密輸に関連して、消費税率が上がれば、その分、密輸を行った際のいわゆる利幅がふえることになるわけでございます。
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正は、既に関税割当て制度の対象となっております乳幼児用の粉ミルク製造用のホエーに加えまして、液体ミルク製造用のホエーに限定いたしまして対象に追加するものでございます。
○中江政府参考人 それぞれの税関で、漁協など、あるいは地域のいろいろな実情を御存じの方と、これはなかなか表には言えないところもありますけれども、協力をお願いしているというところもありますが、大きなところでは、大日本水産会というところと関税局で、いわゆるＭＯＵという協定ですね、密輸に関して御協力をお願いするというようなものを結んで全国的な取組を進めているというところでございます。
○中江政府参考人 お答えいたします。 まず、税関の最近の摘発件数ですが、平成二十六年に初めて百件を超え、その後、一昨年及び昨年は千件を超えております。 ただ、平成二十九年から三十年にかけましては、前年一九％の減、押収量も二・一トンと前の年から約六六％の減にはなっております。
○中江政府参考人 お答え申し上げます。
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 今委員おっしゃられたハム等の肉製品、畜産物を輸入しようとする者は、農水省の所管する家畜伝染病予防法に基づいて、農水省の動物検疫所の輸入検疫証明書の交付を受けて、税関に対してこの証明書を提出しなければなりません。
○中江政府参考人 そこは、この委員会でどういうふうに、誰がということでありますので、私がここでお答えするという性質のものではないというふうに考えております。
○中江政府参考人 国会でお決めになられれば、それに従うということだと思います。
○中江政府参考人 補佐官の担当につきましては、まさに大臣が、そのときの考え方や防衛省・自衛隊が抱える課題に応じまして、その判断により任用されるということになりますので、その大臣の判断に基づきまして、例えばその三人の補佐官についてそれぞれ担当のようなものを決めるということはあり得るかと思います。
○中江政府参考人 自衛官、文官、それぞれ専門的な知見、経験というものがございます。これをお互いにＵＣ混合の組織とすることによりまして、互いに刺激し合い、補完し合って、防衛省全体の最適化が図られるというふうに考えているところでございます。
○中江政府参考人 お答えいたします。 松本先生御指摘の三人の無任所参事官につきましても、それぞれ担当がございまして、国際担当、法制・ＩＴ担当、それから総合取得改革担当という任務をあわせて持っております。
○中江政府参考人 不発弾の処理自体は内閣府の所管になっておりますので、私が正確にお答えすることはできませんが、実際には、遺骨収集の際に毎年不発弾が見つかっております。その際には、厚労省からの依頼を受けて、自衛隊が不発弾の処理をしているというふうに承知をいたしております。
○中江政府参考人 この帰島問題につきまして、国交省あるいは東京都、小笠原村などから何か具体的なお話が当省に対してございますれば、それにつきましてはよくお話を承りたいというふうに思っております。
○中江政府参考人 何らかの形で報告をさせていただきたいと思っております。
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事件に際しまして、連日早朝から関係漁業組合並びに関係漁業者の皆様には自主的に捜索をしていただき、防衛省としましても大変感謝をしているところでございます。
○中江政府参考人 委員御指摘のエンジン購入の件ですとか、あるいはローンの支払いの件に関して申し上げますと、その点について、直接、今のところお伺いをしているわけではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、一週間に一度御家族の方を御訪問いたしまして、経済面も含めた御家族の生活の御近況ですとか、あるいは防衛省に対するさまざまな御要望をお伺いしているところでございます。
○中江政府参考人 そのとおりでございます。
○中江政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、自衛艦乗員服務規則につきましては、この文章、ホームページに掲載されていたものにつきまして、平成十五年五月の同規則の改正内容が反映されていなかったということでございます。
○中江政府参考人 今お伺いして、その改正理由自体適切なものとは思いません。どうしてそういう改正理由が付されているのか、ちょっとよくわかりません。申しわけございません。
○中江政府参考人 連合審査会の開催につきましては各委員会の御判断によるものと考えておりまして、本件につきまして、当省として何らかの働きかけを行ったということはございません。
○中江政府参考人 まだ係争中で確定していないものがございます。
○中江政府参考人 お答えいたします。 防衛省設置法の十一条で「防衛大臣は、必要があると認めるときは、」「自衛官を内部部局において勤務させることができる。」というふうに規定をいたしております。 こういうふうに規定をいたしておりまして、この内部部局には防衛参事官は含まれておりませんので、いわば反対解釈として、防衛参事官には自衛官はつかないというふうに解釈をしているところでございます。
○中江政府参考人 守屋氏の件に関しましては、あくまでも自衛隊員の倫理規程に照らしまして、利害関係者との間に不適切な行為がなかったかどうかについて調査をしたところでございます。
○中江政府参考人 今のところ、本人からの聞き取りによるものでございます。
○中江政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の内部告発者を保護する制度といたしましては、委員御案内のように、公益通報保護制度がございます。防衛省におきましても、公益通報者保護法に基づきまして、防衛省内の職員からの法令違反行為についての通報を処理する制度を整備いたしております。
○中江政府参考人 お答えいたします。 防衛監察本部でございますが、防衛省におきまして、防衛施設庁入札談合事案などの国民の信頼を大きく損ねた事案が生じましたことを踏まえまして、このような事案の再発防止及び職員の職務執行の適正確保を目的といたしまして、独立した第三者的な立場から全省的に厳格なチェックを行う組織といたしまして本年九月一日に創設をいたしました、防衛大臣直轄の特別の機関でございます。
○中江政府参考人 お答えいたします。 私どもの守屋氏からの聞き取りにおきまして、今委員御指摘の点につきましては、元専務が来日中の米国国防省や国務省関係の国家要人とともに食事をする際に、守屋氏も呼ばれて参加したこともあったということであり、その際の食事代は元専務が負担をしていたということでありますというふうに聞いております。
○中江政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねの委員会のメンバーでございますが、防衛大臣を委員長、副大臣を委員長代理、政務官を副委員長といたしまして、防衛事務次官以下、各局長、各防衛参事官、幕僚長等の各機関の長等をメンバーといたしております。
○中江政府参考人 金融庁関係でございますが、まず、近畿財務局長経験者のうち、金融庁を最後に退職した三名の方の再就職先での報酬額等につきましては、基本的には個人に関する情報でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、公表されている規程等に基づきましてモデル計算をいたしますと、まず、原口恒和氏につきましては、年間の報酬額が約一千八百万円となります。
○中江政府参考人 近畿財務局長経験者のうち、金融庁を最後に退職した三名の方の再就職状況について、当庁として把握している情報に基づきお答え申し上げますと、まず、先ほど杉本官房長の方から説明のございました、平成八年七月から九年七月まで近畿財務局長として就任をいたしました原口氏は、当庁退職後、平成十四年七月から現在まで国民生活金融公庫の副総裁についていると承知しております。
○中江政府参考人 お答えをいたします。 文書で確認できる限りにおきまして、金融庁を退職し、中央大学の事務局に再就職した者はございません。
○中江政府参考人 利用者相談室の利用状況でございますが、昨年四月から本年三月までの一年間に相談室に寄せられた相談等の件数を申し上げますと、預金、融資等に関するものが一万二千九百二十四件、保険商品等に関するものが一万七千三百四十九件、投資商品等に関するものが一万八百二十七件、貸し金等に関するものが八千二百七十四件など、合計で五万二千五十四件、一日平均で申し上げますと二百件を超える相談件数となっております
○中江政府参考人 お答えいたします。 二〇〇五年に金融サービス利用者相談室が設置される以前でございますけれども、金融庁に対する利用者からの電話による相談等につきましては、その内容を所掌する各担当局、課の職員が直接対応しておりました。
○中江政府参考人 まず、利用者相談室の開設に当たりまして、相談室を紹介したリーフレットを全国の財務局、都道府県庁、商工会議所、業界団体等に広く配布し、相談室の利用を呼びかけております。また、その後も、金融庁ホームページのトップページのわかりやすい場所から、常時相談室の案内を参照できるよう工夫しているところでございます。
○中江政府参考人 今回の調査におきまして、金融庁といたしまして、あっせんの有無を確認できる記録がなかったことから、あっせんが確認されたものはなかった旨の回答を行ったところでございます。
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 まず、再就職の状況についてでございますが、これは公務を離れた個人に関する情報でございまして、一般に、当局としてすべてを把握すべき立場にはございませんけれども、保存期間内の文書で確認できる限りにおきましては、金融庁を退職し、信用金庫及び信用組合に再就職した者はございません。